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相続手続きの流れと期限

ご家族が亡くなったあとの相続手続きを、期限とともに時間の流れに沿ってまとめました。

何を、いつまでに。

ご家族が亡くなったあとの手続きを、時間の流れに沿って4つの段階にまとめました。期限のあるものは、早めの準備が安心です。

Phase I亡くなってすぐまず役所への届出を
  1. 7日以内

    死亡届・火葬許可

    死亡診断書を受け取り、市区町村に死亡届を出します(亡くなったことを知った日から7日以内)。あわせて火葬許可の手続きをします。

  2. 14日以内(目安)

    年金・保険などの届出

    年金の受給停止(厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内)、国民健康保険・介護保険の資格喪失、世帯主の変更などの届出をします。公共料金や携帯電話の名義変更・解約も進めます。

Phase II3か月までに相続するかどうかを決める
  1. 早めに

    遺言書の確認

    自筆の遺言書が見つかったら、開封せずに家庭裁判所の「検認」を受けます(法務局に預けていた遺言書は不要)。公正証書遺言は公証役場で検索できます。

    遺産分割協議書・遺言→
  2. 早めに

    相続人と財産の調査

    戸籍を集めて相続人を確定し、預貯金・不動産・借金など財産の全体を確認します。

    戸籍・相続人の調査→
  3. 3か月以内

    相続放棄・限定承認

    借金のほうが多い場合などは、相続放棄・限定承認を家庭裁判所に申し立てます。

    成年後見・相続放棄→
Phase III10か月までに税金の申告と遺産の分け方
  1. 4か月以内

    準確定申告

    亡くなった方に申告が必要な所得があった場合、準確定申告をします。

    相続税の申告・生前贈与→
  2. 話し合いがまとまり次第

    遺産分割協議

    相続人全員で分け方を話し合い、遺産分割協議書にまとめます。その後、預貯金の解約や株式の名義変更を進めます。

    遺産分割協議書・遺言→
  3. 10か月以内

    相続税の申告・納付

    相続税がかかる場合、申告と納付をします。

    相続税の申告・生前贈与→
Phase IVその後不動産の名義変更
  1. 3年以内

    相続登記(義務)

    不動産を相続したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請します(義務)。

    相続登記・家族信託→

期限が近い方、間に合うか不安な方は、
まず状況をお聞かせください。

そのほかの期限

上の流れのほかにも、次のような期限があります。

※期限の起算日や例外は、個別の事情によって異なります。詳しくは専門家にご確認ください。

Check List印刷用チェックリスト(A4)→

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