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ホーム › ご相談内容 › 不動産の名義変更(相続登記)

不動産の名義変更(相続登記)義務化

亡くなった方名義の土地・建物を、相続した方の名義に変えます。

このページで分かること

こんな方に

期限は2027年3月31日の場合も2024年4月から相続登記が義務になりました。それより前の相続も対象で、多くの場合2027年3月31日が期限です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。

お手伝いの範囲

司法書士がお手伝いできること
  • 登記簿・評価証明書の取得と確認
  • 戸籍の収集と相続関係説明図の作成
  • 遺産分割協議書の作成
  • 法務局への相続登記の申請
  • 相続人申告登記
ほかの専門家の担当になること
  • 相続人どうしの交渉・調停 → 弁護士
  • 相続税の計算・申告 → 税理士
  • 建物の表題登記・測量 → 土地家屋調査士

手続きの流れ

  1. 無料相談名義と相続人の状況をうかがいます。
  2. お見積り費用の目安をお伝えし、ご契約。
  3. 書類の準備戸籍の収集と協議書の作成。署名押印をお願いします。
  4. 申請・完了法務局に申請し、完了後の書類をお渡しします。

費用の目安

司法書士の報酬(相場)

6万〜10万円程度

不動産が1〜2件の場合の一般的な相場です。実際の金額はご依頼前にお見積りします。
登録免許税固定資産評価額の0.4%(例:評価額2,000万円なら8万円)。評価額100万円以下の土地などには免税の特例があります。
戸籍・証明書戸籍謄本1通450円、除籍・改製原戸籍1通750円、登記事項証明書など

名義が親のままの不動産はありませんか。
期限に間に合うか、まずは確認しましょう。

主な必要書類

亡くなった方出生から死亡までの戸籍、住民票の除票(または戸籍の附票)
相続人戸籍謄本、不動産を取得する人の住民票、印鑑証明書(遺産分割協議をした場合)
不動産固定資産評価証明書(または納税通知書)

戸籍の収集は、ご依頼いただければこちらで行います。

よくあるご相談のパターン

Pattern 01父が亡くなり、自宅を母が相続する

状況相続人は母と子2人。財産は自宅と預金。

進め方戸籍で相続人を確定し、母が自宅を相続する内容で遺産分割協議書を作成(行政書士)。その書類で、自宅の名義を母に変更します(司法書士)。

Pattern 02祖父の名義のまま、何十年もたっている

状況祖父のあとに父も亡くなり、だれが相続人か分からない。

進め方亡くなった方が重なると、相続人が増えていることがあります。戸籍をさかのぼって相続人を確定し、話し合いの書類と登記まで進めます。2024年4月より前の相続も、相続登記の義務化の対象です。

Pattern 03相続人のひとりが遠方に住んでいる

状況兄が県外に住んでいて、窓口まで来るのがむずかしい。

進め方書類のやりとりは郵送でも進められます。遠方の方には、署名と押印の場所が分かるように書類をお送りします。

似たご状況なら、まずはお話をお聞かせください。

よくある質問

相続登記をしないとどうなりますか?

正当な理由なく期限内に申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。また、売却や担保設定ができず、相続人が増えて手続きが難しくなります。

遠方の不動産も頼めますか?

オンライン申請ができるので、奈良県外の不動産もご依頼いただけます。

担当する専門家

川西 祐輔
司法書士川西 祐輔相続登記、相続放棄、家族信託、遺言、成年後見大阪司法書士会 登録番号 第4855号

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