亡くなった方の名義のままの土地・建物はありませんか。
2024年4月から相続登記が義務になり、それより前の相続も対象です。
こんなお悩みはありませんか
- 実家の名義が、亡くなった親のまま
- 祖父母の代から名義を変えていない土地がある
- 相続人が多く、連絡が取れない人がいる
- 空き家になった実家を売りたいが、名義が親のまま
名義変更の進め方
- 登記簿を取り寄せ、今の名義と不動産の範囲を確認する(私道などの見落としに注意)
- 戸籍を集めて相続人を確定する
- 相続人全員で分け方を決め、遺産分割協議書を作る
- 法務局に相続登記を申請する
- 期限に間に合わないときは、「相続人申告登記」で義務を果たす方法もあります
どの専門家に頼めばよいか分からなくても大丈夫です。
知っておきたいこと
期限は2027年3月31日の場合も
2024年3月以前に発生した相続で不動産を取得した方は、多くの場合、2027年3月31日までに相続登記の申請が必要です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。
2024年3月以前に発生した相続で不動産を取得した方は、多くの場合、2027年3月31日までに相続登記の申請が必要です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。
※制度の内容や期限の数え方は、個別の事情によって異なります。詳しくは担当の専門家にご確認ください。
担当する専門家

司法書士川西 祐輔相続登記、相続放棄、家族信託、遺言、成年後見大阪司法書士会 登録番号 第4855号

行政書士・不動産赤松 綾戸籍の収集、遺産分割協議書・遺言書の作成、相続した不動産の売却
ほかの分野が関わるご相談も、当窓口の専門家どうしで連携してお応えします。専門家紹介
よくあるご質問
名義を変えないまま売れますか?
売るためには、まず相続した方の名義に変える必要があります。売却を考えている方は、名義変更とあわせて不動産の専門家にご相談ください。
相続人が何十人にもなりそうです。
代を重ねた相続では、相続人が多くなることがあります。戸籍の調査から始めて、一人ずつ連絡を取っていきます。早めに着手することが大切です。


