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よくある質問

相続のご相談でよくいただく質問に、分野別にお答えします。

よくある質問

Q相談だけでも大丈夫ですか?

はい。何をすればよいか分からない段階からご相談いただけます。初回のご相談は無料です。

Q費用は誰に払うのですか?

手続きをご依頼いただく場合は、担当する各専門家と直接ご契約いただき、それぞれにお支払いいただきます。事前にお見積りをお示しします。

Q遠方の専門家とも相談できますか?

相談窓口のオンライン面談で、画面越しにお話しいただけます。対面が必要な場合は、窓口や各専門家の事務所でお会いします。

Q相続人どうしでもめている場合は?

相手方との交渉は弁護士の業務になるため、弁護士をご紹介します。

分野別のよくある質問

戸籍・相続人の調査

戸籍は自分で集められますか?

相続人ご本人が役所で請求することもできます。本籍地が何か所もある場合は時間がかかるため、まとめてご依頼いただく方が多いです。

遠方の役所の戸籍も取れますか?

郵送で請求できます。2024年3月からは、ご本人・配偶者・父母や子などの直系の親族の戸籍であれば、最寄りの役所の窓口でまとめて請求できる「広域交付」も始まっています(兄弟姉妹の戸籍は対象外です)。

相続人の連絡先が分からないときは?

戸籍の附票で現在の住所を確認し、お手紙でご連絡する方法などをご案内します。

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遺産分割協議書・遺言

遺産分割協議書は必ず作らないといけませんか?

遺言がなく、相続人どうしで話し合って分け方を決めた場合は、不動産の名義変更や預金の手続きで必要になるのが一般的です。

自筆の遺言と公正証書の遺言、どちらがよいですか?

費用や手間、保管の方法がそれぞれ違います。自筆の遺言を法務局で預かってもらう制度もあります。状況をうかがってご案内します。

相続人どうしで意見が合わないときは?

話し合いがまとまらない、争いになっているといった場合は、弁護士へのご相談をおすすめします。

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相続登記・家族信託

相続登記をしないとどうなりますか?

2024年4月から義務になり、正当な理由なく期限内(相続で取得したことを知った日から3年以内)に申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。

自分で申請できますか?

ご自身で申請することもできます。戸籍の収集や書類の作成に手間がかかるため、司法書士に依頼される方も多いです。

どんな費用がかかりますか?

登録免許税(原則として固定資産評価額の0.4%)と、戸籍などの取得費、専門家に依頼する場合はその報酬がかかります。報酬はご依頼前にお見積りします。

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成年後見・相続放棄

相続放棄はいつまでにすればよいですか?

原則として、ご自身のために相続が始まったことを知った日から3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。

成年後見人には家族がなれますか?

ご家族が候補者になることはできますが、だれを後見人に選ぶかは家庭裁判所が決めます。

申立てから後見が始まるまで、どのくらいかかりますか?

事案によって異なり、本人の判断能力について鑑定が行われる場合などは長くなることがあります。

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相続税の申告・生前贈与

相続税はだれにでもかかりますか?

遺産の総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下であれば、相続税はかかりません。

申告の期限はいつですか?

亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

生前贈与は早めに考えたほうがよいですか?

2024年1月以降の贈与から、亡くなる前の贈与を相続財産に加える期間が3年から7年へ段階的に延びています。早めのご相談をおすすめします。

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相続した実家・空き家

相続した実家を売るには、まず何が必要ですか?

売る前に、相続登記で名義を相続人に変更しておく必要があります。

空き家を売ったときの税金の特例はありますか?

一定の要件を満たすと、売却益から最大3,000万円(相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円)を差し引ける特例があります。要件は税理士にご確認ください。

売るか残すか、まだ決められません。

管理の手間や費用も含めて、残す場合・売る場合を一緒に整理します。

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