相続税がかかるかどうかの試算から、申告、これからの対策まで。
期限のある手続きを、税理士がサポートします。
こんなお悩みはありませんか
- そもそも相続税がかかるのか分からない
- 申告の期限が近づいている
- 亡くなった親の確定申告(準確定申告)が必要か知りたい
- 生前贈与で、子や孫に財産を渡しておきたい
当窓口でお手伝いできること
- 相続税がかかるかどうかの試算
- 相続税の申告
- 亡くなった方の所得税の申告(準確定申告)
- 生前贈与など、これからの相続税対策
どの専門家に頼めばよいか分からなくても大丈夫です。
相続税の申告までの流れ
- Step 01無料相談
財産と相続人のおおよその状況をうかがい、相続税がかかりそうかを確認します。
- Step 02相続人と財産の調査行政書士
戸籍で相続人を確定し、預金・不動産・保険などの財産を整理します。
- Step 03遺産分割協議行政書士
だれが何を相続するかを話し合い、書面にします。特例が使えるかどうかも、分け方で変わることがあります。
- Step 04相続税の申告・納付税理士
亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、申告と納付をします。
- Step 05不動産の名義変更司法書士
相続した不動産の名義を変更します。
相続税の申告の費用の目安
※一般的な相場をもとにした目安です。ご依頼の前に、担当の専門家がお見積りします。
知っておきたいこと
相続税の基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。申告と納付は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、税金がゼロになる場合でも申告が必要です。また、2024年以降の贈与から、相続財産に加算される生前贈与の期間が3年から7年へ段階的に延長されています。
※制度の内容や適用の要件は、個別の事情によって異なります。詳しくは担当の専門家にご確認ください。
よくあるご相談のパターン
状況財産は自宅と預金。相続人は母と子2人。
進め方基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)と比べて、申告が必要かをまず確認します。かからない場合は、名義変更などの手続きに進みます。
状況父が亡くなり、自宅には母が住み続ける。
進め方配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が使えるかを確認します。どちらも、税金がゼロになる場合でも申告が必要です。
似たご状況なら、まずはお話をお聞かせください。
よくあるご質問
相続税はだれにでもかかりますか?
遺産の総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下であれば、相続税はかかりません。
申告の期限はいつですか?
亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
生前贈与は早めに考えたほうがよいですか?
2024年1月以降の贈与から、亡くなる前の贈与を相続財産に加える期間が3年から7年へ段階的に延びています。早めのご相談をおすすめします。



