相続人どうしの話し合いの結果を、手続きに使える書面にまとめます。
これからのために、遺言を残したい方のご相談もお受けします。
こんなお悩みはありませんか
- 相続人で話はまとまったが、書面の作り方が分からない
- 銀行や法務局で使える協議書を作りたい
- 子どもたちが揉めないように、遺言を残しておきたい
- 自筆の遺言と公正証書遺言の違いを知りたい
当窓口でお手伝いできること
- 遺産分割協議書の作成
- 自筆証書遺言・公正証書遺言の文案づくり
- 遺言書を法務局に預ける制度(自筆証書遺言書保管制度)のご案内
※相続人どうしで争いがある場合は、弁護士をご紹介します。
どの専門家に頼めばよいか分からなくても大丈夫です。
知っておきたいこと
ポイント
遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。自筆の遺言書は、法務局の保管制度を利用すると、亡くなった後の家庭裁判所での「検認」が不要になります。
遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。自筆の遺言書は、法務局の保管制度を利用すると、亡くなった後の家庭裁判所での「検認」が不要になります。
※制度の内容や適用の要件は、個別の事情によって異なります。詳しくは担当の専門家にご確認ください。
よくあるご質問
遺産分割協議書は必ず作らないといけませんか?
遺言がなく、相続人どうしで話し合って分け方を決めた場合は、不動産の名義変更や預金の手続きで必要になるのが一般的です。
自筆の遺言と公正証書の遺言、どちらがよいですか?
費用や手間、保管の方法がそれぞれ違います。自筆の遺言を法務局で預かってもらう制度もあります。状況をうかがってご案内します。
相続人どうしで意見が合わないときは?
話し合いがまとまらない、争いになっているといった場合は、弁護士へのご相談をおすすめします。



