判断能力が衰えた方の財産を守る「成年後見」と、
借金などを引き継がないための「相続放棄」の手続きをお手伝いします。
こんなお悩みはありませんか
- 認知症の親の預金が下ろせなくなった
- 相続人の中に認知症の人がいて、遺産分割ができない
- 亡くなった親に借金があったかもしれない
- 元気なうちに、将来の財産管理を決めておきたい
当窓口でお手伝いできること
- 成年後見・保佐・補助の申立書の作成
- 任意後見契約のご相談
- 相続放棄の申述書の作成
どの専門家に頼めばよいか分からなくても大丈夫です。
知っておきたいこと
ポイント
相続人に認知症などで判断能力が不十分な方がいると、遺産分割協議に成年後見人などが必要になることがあります。相続放棄は、原則として相続を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てます(期間の延長を申し立てることもできます)。
相続人に認知症などで判断能力が不十分な方がいると、遺産分割協議に成年後見人などが必要になることがあります。相続放棄は、原則として相続を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てます(期間の延長を申し立てることもできます)。
※制度の内容や適用の要件は、個別の事情によって異なります。詳しくは担当の専門家にご確認ください。
よくあるご質問
相続放棄はいつまでにすればよいですか?
原則として、ご自身のために相続が始まったことを知った日から3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。
成年後見人には家族がなれますか?
ご家族が候補者になることはできますが、だれを後見人に選ぶかは家庭裁判所が決めます。
申立てから後見が始まるまで、どのくらいかかりますか?
事案によって異なり、本人の判断能力について鑑定が行われる場合などは長くなることがあります。



