SOU相続窓口 / 相続のコラム相続登記の義務化と奈良の法務局奈良・橿原のSOU相続窓口
2024年4月から始まった相続登記の義務化の内容と、奈良県内の市町村ごとの法務局をまとめました。橿原市・桜井市・田原本町の不動産は、中和支局が担当です。
- 相続登記は、不動産の取得を知った日から3年以内に申請する義務があります
- 2024年4月より前の相続は、2027年3月31日が期限です
- 申請先は、住んでいる場所ではなく、不動産のある場所の法務局です
相続登記は2024年4月から義務になりました
相続で不動産を取得した相続人は、取得したことを知った日から3年以内に、相続登記(名義変更)を申請しなければなりません。2024年4月1日に始まった制度です。
正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。
2024年4月より前の相続も対象です
制度が始まる前に亡くなった方の不動産も、義務化の対象です。この場合の期限は、2027年3月31日までです(制度の開始日と、取得を知った日のうち遅い日から3年以内)。祖父母の名義のままになっている実家なども、対象になります。
戸籍集めから登記まで、窓口でまとめてお手伝いします。
話し合いがまとまらないときは「相続人申告登記」
遺産分割の話し合いが3年以内にまとまらない場合は、「自分が相続人である」ことを法務局に申し出る「相続人申告登記」で、義務を果たすことができます。その後に話し合いがまとまったときは、まとまった日から3年以内に、その内容で相続登記をします。
奈良県内の法務局(不動産のある場所で決まります)
相続登記は、不動産がある場所を担当する法務局に申請します。住んでいる場所ではありません。
| 法務局 | 担当する主な市町村 |
|---|---|
| 奈良地方法務局(本局) 奈良市高畑町552 | 奈良市、大和郡山市、天理市、生駒市、山添村、斑鳩町、平群町、三郷町、安堵町 |
| 葛城支局 大和高田市西町1-63 | 大和高田市、御所市、香芝市、葛城市、上牧町、王寺町、広陵町、河合町 |
| 中和支局 橿原市八木町一丁目6-12 | 橿原市、桜井市、宇陀市、田原本町、川西町、三宅町 など |
橿原市・桜井市・田原本町の不動産は、中和支局(橿原市八木町)の担当です。上の表は主な市町村だけを載せています。そのほかの市町村は、奈良地方法務局の「管轄区域一覧」で確認してください。
申請の流れ
- 名義を確かめる登記事項証明書や、固定資産税の納税通知書で、今の名義人を確認します。
- 戸籍を集める亡くなった方の出生から死亡までの戸籍と、相続人の戸籍を集めます。
- 分け方を決める遺言がなければ、相続人全員で話し合い、遺産分割協議書を作ります。
- 法務局に申請する窓口・郵送・オンラインのいずれかで申請します。
費用の目安
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 登録免許税 | 不動産の固定資産評価額×0.4% |
| 司法書士の報酬 | 6万〜10万円程度(不動産の数や相続人の人数で変わります) |
| 戸籍などの取得費用 | 実費 |
よくあるご質問
大阪に住んでいます。橿原市の実家の相続登記は、どこに申請しますか?
不動産のある場所で決まるため、奈良地方法務局の中和支局です。郵送やオンラインでも申請できます。
奈良市と橿原市の両方に不動産があります。
法務局ごとに申請が必要です。奈良市の不動産は本局、橿原市の不動産は中和支局に申請します。
期限までに間に合いそうにありません。
「相続人申告登記」をしておけば、義務を果たしたことになります。早めにご相談ください。
出典:法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」、奈良地方法務局「不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧」「葛城支局」「中和支局」の各ページ
制度の内容は2026年11月時点の情報をもとにしています。

