相続の準備は、ひとつの方法だけで済むとは限りません。
遺言・家族信託・任意後見・生前贈与を、ご家族の状況に合わせて組み合わせます。
こんなお悩みはありませんか
- 何から準備すればよいか分からない
- 遺言書を書きたいが、書き方に自信がない
- 認知症に備えて、実家の管理を子に任せたい
- 相続税の対策も一緒に考えたい
当窓口でお手伝いできること
- 遺言書の文案づくり(自筆証書遺言・公正証書遺言)【行政書士・司法書士】
- 家族信託の契約書づくりと信託登記【司法書士】
- 任意後見契約・死後事務委任契約のご相談【司法書士・行政書士】
- 生前贈与と相続税の試算【税理士】
どの専門家に頼めばよいか分からなくても大丈夫です。
知っておきたいこと
遺言は行政書士・司法書士、信託の登記は司法書士、税金は税理士と、準備の内容によって担当が分かれます。当窓口では、最初の相談で全体を整理してから、必要な専門家をご紹介します。
※制度の内容や期限の数え方は、個別の事情によって異なります。詳しくは担当の専門家にご確認ください。
生前対策の流れ
- Step 01無料相談
ご家族の状況と、心配していることをうかがいます。
- Step 02方法のご提案
遺言・家族信託・任意後見・生前贈与のうち、合うものを組み合わせてご提案します。
- Step 03書類の案文づくり行政書士・司法書士
遺言や信託契約の内容を決め、案文をつくります。
- Step 04公証役場での手続き
公正証書遺言や信託契約書を、公証役場で作成します。
- Step 05信託口座と登記司法書士
家族信託の場合は、信託用の口座を開き、不動産の信託登記をします。
生前対策の費用の目安
※一般的な相場をもとにした目安です。ご依頼の前に、担当の専門家がお見積りします。
遺言づくりをお手伝いした方には、将来の相続のときに、同じ窓口で名義変更や預金の手続きまで続けてお手伝いできます。ご家族が「どこに頼めばよいか」で迷わずに済みます。
よくあるご相談のパターン
状況夫婦2人暮らしで、両親はすでに亡くなっている。
進め方子どもがおらず両親も亡くなっていると、兄弟姉妹も相続人になります。配偶者に全部を残す遺言を、公正証書でつくっておく方法をご案内します。
状況親はひとり暮らし。将来は施設に入り、実家を売ることも考えている。
進め方親が認知症になると、実家を売るのがむずかしくなることがあります。元気なうちに家族信託で子どもに管理を任せる方法と、任意後見とを比べてご説明します。
似たご状況なら、まずはお話をお聞かせください。
担当する専門家



ほかの分野が関わるご相談も、当窓口の専門家どうしで連携してお応えします。専門家紹介
よくあるご質問
公正証書遺言にはどのくらい費用がかかりますか?
公証役場の手数料は、財産の額と渡す人の数によって決まります。目安は事前にお伝えします。
家族信託にすると、相続税は安くなりますか?
家族信託は財産の管理のしくみで、それだけで相続税が安くなるわけではありません。税金の面は税理士が確認します。


