相続の準備は、本人の判断能力がしっかりしているうちにしかできません。
「まだ早い」と思っているうちに始めるのが、いちばん選択肢が多い方法です。
こんなお悩みはありませんか
- 子どもたちが、相続でもめないようにしたい
- 認知症になったら、実家や預金がどうなるか心配
- 子どもがいないので、財産の行き先を決めておきたい
- 相続税がかかりそうなので、早めに対策したい
元気なうちにできる準備
- 遺言書:誰に何を渡すかを決めておく(公正証書遺言なら、検認が不要です)
- 家族信託:実家などの管理・売却を、元気なうちに家族に任せる
- 任意後見:判断能力が低下したときの財産管理を、頼む人と内容を決めておく
- 生前贈与:相続税の負担を考えながら、少しずつ財産を渡す
どの専門家に頼めばよいか分からなくても大丈夫です。
知っておきたいこと
判断能力が低下すると選べなくなります
認知症などで判断能力が低下すると、遺言書や家族信託の契約はできなくなります。その場合は家庭裁判所の成年後見を使うことになり、財産の使い方に制限がかかります。
認知症などで判断能力が低下すると、遺言書や家族信託の契約はできなくなります。その場合は家庭裁判所の成年後見を使うことになり、財産の使い方に制限がかかります。
※制度の内容や期限の数え方は、個別の事情によって異なります。詳しくは担当の専門家にご確認ください。
担当する専門家

司法書士川西 祐輔相続登記、相続放棄、家族信託、遺言、成年後見大阪司法書士会 登録番号 第4855号

行政書士・不動産赤松 綾戸籍の収集、遺産分割協議書・遺言書の作成、相続した不動産の売却

税理士・公認会計士入江 忠宣相続税の申告、生前贈与のご相談
ほかの分野が関わるご相談も、当窓口の専門家どうしで連携してお応えします。専門家紹介
よくあるご質問
遺言書と家族信託、どちらがよいですか?
目的によって違います。財産の行き先を決めるのが遺言、生きているうちの管理を任せるのが家族信託です。両方を組み合わせることもあります。
親が乗り気ではありません。
無理に進めず、まずは親御さんの心配ごとをうかがうところから始めます。ご家族そろってのご相談もお受けします。


