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相続登記の義務化。2027年3月31日までに何をすればいい?

カテゴリー:相続登記更新日:2026年11月10日監修:司法書士 川西 祐輔

SOU相続窓口 / 相続のコラム相続登記の義務化
何をすればいい?
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2024年4月1日から、相続で土地や建物を取得した人は、相続登記(名義変更)を申請することが義務になりました。「昔の相続だから関係ない」と思われがちですが、それより前に起きた相続も対象です。

Pointこの記事のポイント
この記事の内容
  1. いつまでに申請すればいい?
  2. やることは4つ
  3. 話し合いがまとまらないときは「相続人申告登記」
  4. 費用の目安
  5. 住所や氏名が変わったときの登記も義務に
  6. よくあるご質問

いつまでに申請すればいい?

期限は、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内です。制度が始まる前の相続については、経過措置で次のようになります。

相続が起きた時期申請の期限
2024年3月31日まで2027年3月31日まで(取得を知ったのが2024年4月1日より後なら、知った日から3年以内)
2024年4月1日以降不動産を取得したことを知った日から3年以内
遺産分割がまとまったときまとまった日から3年以内に、その内容で登記
過料の対象に
正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。相続人がとても多く戸籍集めに時間がかかる場合や、遺言の有効性を争っている場合などは、正当な理由にあたることがあります。

やることは4つ

  1. 名義を確かめる固定資産税の納税通知書や登記事項証明書で、今の名義人を確認します。祖父母の名義のままになっていることも珍しくありません。
  2. 戸籍を集める亡くなった方の出生から死亡までの戸籍と、相続人全員の戸籍を集めて、相続人を確定します。
  3. 分け方を決める遺言があれば遺言のとおりに、なければ相続人全員で話し合い、遺産分割協議書を作ります。
  4. 法務局に申請する不動産のある場所を担当する法務局に、登記申請書と必要書類を提出します。
たとえば祖父の名義のままの土地があるとき

祖父が亡くなった後に父も亡くなっている場合は、祖父の相続人(父のきょうだいなど)と、父の相続人の両方が話し合いに加わります。時間がたつほど相続人が増えていくため、早めに始めることが大切です。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例です。

名義がだれのままか分からない段階でも、ご相談いただけます。

話し合いがまとまらないときは「相続人申告登記」

遺産の分け方が期限までに決まらない場合でも、「自分が相続人である」ことを法務局に申し出れば、義務を果たしたことになります。これが相続人申告登記です。

費用の目安

項目目安
登録免許税固定資産評価額×0.4%
戸籍などの取得費実費(数千円〜)
司法書士の報酬6万〜10万円程度(不動産の数や相続人の人数で変わります)

評価額が100万円以下の土地などには、登録免許税がかからない特例があります(2027年3月31日まで)。

住所や氏名が変わったときの登記も義務に

2026年4月1日からは、不動産の名義人の住所や氏名が変わったときの変更登記も義務になりました。変更があった日から2年以内に申請する必要があり、正当な理由なく申請しないと5万円以下の過料の対象になります。相続登記とあわせて、登記簿の住所が古いままになっていないかも確認しておきましょう。

よくあるご質問

昔に亡くなった祖父名義の土地も、義務の対象ですか?

はい、対象です。2024年4月より前に起きた相続も義務化の対象で、多くの場合は2027年3月31日が期限になります。相続人が増えているほど手続きに時間がかかるため、早めの着手をおすすめします。

遺産分割の話し合いがまとまりません。期限を過ぎるとすぐに過料ですか?

期限までに「相続人申告登記」をしておけば、義務を果たしたことになります。なお、過料の前には法務局から申請をうながす通知(催告)があり、それでも正当な理由なく申請しない場合に対象となります。

自分で申請することはできますか?

できます。ただし、戸籍の読み取りや協議書の書き方に不備があると、法務局でやり直しになることがあります。相続人が多い場合や、古い名義のままの場合は、司法書士へのご依頼が安心です。

川西 祐輔
この記事の監修司法書士 川西 祐輔大阪司法書士会 登録番号 第4855号。相続登記・相続放棄・家族信託・成年後見を担当しています。

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