SOU相続窓口 / 相続のコラム親の不動産を一覧で調べる制度奈良・橿原のSOU相続窓口
亡くなった方がどこに不動産を持っていたか分からないと、相続登記の漏れが起きます。2026年2月2日から、法務局で、名義人ごとの不動産の一覧を証明してもらえるようになりました。
Pointこの記事のポイント
- 亡くなった方の名義の不動産を、全国から一覧にして証明してもらえます
- 氏名と住所で検索するため、古い住所のままの不動産は出てこないことがあります
- 市町村の名寄帳とあわせて調べると、漏れを防ぎやすくなります
どんな制度?
法務局が、ある人が所有権の名義人になっている不動産を、登記の記録から探し出し、一覧にして証明する制度です(所有不動産記録証明制度)。これまでは、不動産がある市町村ごとに調べる必要がありました。
請求できる人と手数料
- 名義人本人と、その相続人などが請求できます
- 相続人が請求するときは、相続人であることが分かる戸籍などが必要です
- 書面で請求する場合の手数料は、検索条件1件につき、1通1,600円です
たとえば旧姓や前の住所でも調べたいとき
「今の氏名と今の住所」「今の氏名と前の住所」「旧姓と前の住所」のように、検索条件を分けて請求します。検索条件が3件なら、手数料も3件分になります。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例です。不動産の調査から相続登記まで、司法書士がお手伝いします。
知っておきたい注意点
- 請求書に書いた氏名・住所だけで検索されます。登記簿の住所が古いままの不動産は、その古い住所で検索しないと出てきません
- 対象は、所有権の登記がされている不動産です。表題部だけの不動産(登記されていない建物など)は出てきません
- コンピュータ化されていない登記簿の不動産は、出てきません
- 該当する不動産がなかった場合も、手数料は戻りません
名寄帳などと組み合わせて調べる
| 調べ方 | 分かること | 弱いところ |
|---|---|---|
| 所有不動産記録証明書 | 全国の、名義人になっている不動産 | 登記簿の住所・氏名と合わないと出ない |
| 名寄帳(市町村) | その市町村で課税されている不動産(未登記の建物もふくむ) | 市町村ごとに請求が必要。非課税の土地は載らないことがある |
| 固定資産税の納税通知書 | 課税されている不動産 | 非課税の私道などは載らない |
| 権利証・登記識別情報 | 取得した不動産 | なくしていると分からない |
見落としやすい不動産
- 自宅の前の私道の持分
- 離れた場所の畑・山林・原野
- 先代の名義のままの土地
- マンションの、別の棟にある集会所などの持分
よくあるご質問
証明書に載っていなければ、ほかに不動産はないと考えてよいですか?
言い切れません。検索条件と登記簿の記載が合っていないと出てこないため、名寄帳や納税通知書とあわせて確かめます。
生きている親の不動産を、子が調べられますか?
本人が請求するか、本人から委任を受けて請求します。
見つかった不動産の相続登記も、頼めますか?
はい。調査から相続登記まで、司法書士がお手伝いします。
制度の内容は2026年11月時点の情報をもとにしています。
この記事の監修司法書士 川西 祐輔相続登記、相続放棄、家族信託、遺言、成年後見大阪司法書士会 登録番号 第4855号

