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亡くなった親の不動産を一覧で調べられる「所有不動産記録証明制度」

カテゴリー:相続登記更新日:2026年11月10日監修:司法書士 川西 祐輔

SOU相続窓口 / 相続のコラム親の不動産を
一覧で調べる制度
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亡くなった方がどこに不動産を持っていたか分からないと、相続登記の漏れが起きます。2026年2月2日から、法務局で、名義人ごとの不動産の一覧を証明してもらえるようになりました。

Pointこの記事のポイント
この記事の内容
  1. どんな制度?
  2. 請求できる人と手数料
  3. 知っておきたい注意点
  4. 名寄帳などと組み合わせて調べる
  5. 見落としやすい不動産
  6. よくあるご質問

どんな制度?

法務局が、ある人が所有権の名義人になっている不動産を、登記の記録から探し出し、一覧にして証明する制度です(所有不動産記録証明制度)。これまでは、不動産がある市町村ごとに調べる必要がありました。

請求できる人と手数料

たとえば旧姓や前の住所でも調べたいとき

「今の氏名と今の住所」「今の氏名と前の住所」「旧姓と前の住所」のように、検索条件を分けて請求します。検索条件が3件なら、手数料も3件分になります。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例です。

不動産の調査から相続登記まで、司法書士がお手伝いします。

知っておきたい注意点

名寄帳などと組み合わせて調べる

調べ方分かること弱いところ
所有不動産記録証明書全国の、名義人になっている不動産登記簿の住所・氏名と合わないと出ない
名寄帳(市町村)その市町村で課税されている不動産(未登記の建物もふくむ)市町村ごとに請求が必要。非課税の土地は載らないことがある
固定資産税の納税通知書課税されている不動産非課税の私道などは載らない
権利証・登記識別情報取得した不動産なくしていると分からない

見落としやすい不動産

よくあるご質問

証明書に載っていなければ、ほかに不動産はないと考えてよいですか?

言い切れません。検索条件と登記簿の記載が合っていないと出てこないため、名寄帳や納税通知書とあわせて確かめます。

生きている親の不動産を、子が調べられますか?

本人が請求するか、本人から委任を受けて請求します。

見つかった不動産の相続登記も、頼めますか?

はい。調査から相続登記まで、司法書士がお手伝いします。

制度の内容は2026年11月時点の情報をもとにしています。

川西 祐輔
この記事の監修司法書士 川西 祐輔相続登記、相続放棄、家族信託、遺言、成年後見大阪司法書士会 登録番号 第4855号

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