SOU相続窓口 / 相続のコラム親が施設に入る前実家と預金の備え奈良・橿原のSOU相続窓口
施設への入所が決まると、施設の費用や空いた実家のことを考える必要があります。ご本人の判断能力が低下すると、預金の引出しや実家の売却が自由にできなくなることがあります。
Pointこの記事のポイント
- 判断能力が低下すると、定期預金の解約や実家の売却がむずかしくなります
- 元気なうちなら、任意後見・家族信託・遺言で備えられます
- 実家を売る場合は、税金の特例の要件も確認します
判断能力が低下すると困ること
- 家族でも、ご本人の代わりに定期預金を解約することは、原則としてできません
- 実家を売るには、ご本人の意思の確認が必要です
- 成年後見人を付けた場合でも、実家(居住用の不動産)を売るには、家庭裁判所の許可が必要です
- 施設の費用を、家族が立て替え続けることになる場合があります
元気なうちにできる準備
| 準備 | できること | 向いている場合 |
|---|---|---|
| 任意後見契約 | 将来の財産管理や、施設の契約を任せる人を決めておく | 身のまわりの契約まで任せたい |
| 家族信託 | 実家の管理や売却を、家族に任せる | 実家を売って、費用にあてたい |
| 遺言 | 亡くなった後の、財産の行き先を決めておく | 相続人どうしの話し合いを減らしたい |
| 金融機関の代理人の届出 | 家族が代わりに手続きできるようにしておく | 預金の引出しに備えたい(取扱いは金融機関によります) |
ご本人が元気なうちのご相談をおすすめします。
家族で話し合っておくこと
- 施設の費用年金と預金で足りるか、足りない分をどうするかを確かめます。
- 実家をどうするか売る・貸す・残すを、ご本人の気持ちも聞いて話し合います。
- だれが窓口になるか施設や病院との連絡、お金の管理をする人を決めます。
- 書類の場所通帳・保険証券・権利証・年金の書類の場所を確かめます。
実家を売る場合の税金
- ご本人が住まなくなってから3年を経過する年の12月31日までに売ると、利益から最大3,000万円を差し引ける特例が使える場合があります
- 亡くなった後に相続人が売る場合は、「空き家の3,000万円特別控除」が使える場合があります(老人ホームに入っていた場合の要件があります)
使えるかどうかは、税理士が確認します。
たとえば母が施設に入り、実家が空いたとき
母が元気なうちに家族信託をしておくと、その後に判断能力が低下しても、受託者である子が実家を売り、代金を母の施設費用にあてることができます。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例です。よくあるご質問
親がすでに認知症と診断されています。
診断名だけでは決まりませんが、契約の内容を理解できない場合は、成年後見制度の利用を検討します。まずは状況をお聞かせください。
親が「家は売りたくない」と言っています。
すぐに売る必要はありません。将来、売ることになったときに困らない準備だけをしておく方法もあります。
きょうだいの間で、意見が分かれています。
選べる方法と、それぞれの費用や手間を整理してお伝えします。ご家族でのご相談もお受けしています。
制度の内容は2026年11月時点の情報をもとにしています。
この記事の監修司法書士 川西 祐輔相続登記、相続放棄、家族信託、遺言、成年後見大阪司法書士会 登録番号 第4855号

