SOU相続窓口 / 相続のコラム成年後見と任意後見のちがい奈良・橿原のSOU相続窓口
成年後見制度は、認知症や障がいなどで判断能力が十分でない方の財産管理や契約を支える制度です。大きく「法定後見」と「任意後見」の2つがあります。
Pointこの記事のポイント
- 法定後見は判断能力が低下した後に、任意後見は元気なうちに備える制度です
- 法定後見では、だれが後見人になるかは家庭裁判所が決めます
- 任意後見は、頼む人と内容を自分で決めて、公正証書で契約します
2つの制度のちがい
| 法定後見 | 任意後見 | |
|---|---|---|
| 始める時期 | 判断能力が低下した後 | 元気なうちに契約し、低下したら始まる |
| 後見人を決める人 | 家庭裁判所 | 本人 |
| 内容 | 法律で決まっている | 契約で決める |
| 本人がした契約の取消し | できる(日用品の買い物などを除く) | できない |
| 監督 | 家庭裁判所 | 任意後見監督人と家庭裁判所 |
法定後見
- 家族などが、本人の住所地の家庭裁判所に申し立てます
- 本人の状態に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの種類があります
- 家族を候補者にすることはできますが、財産の内容などによっては、専門家が選ばれることがあります
- 後見人は、本人の財産の状況を定期的に家庭裁判所へ報告します
どの制度が合うか、状況をお聞きしてご提案します。
任意後見
- 頼む人と内容を決める将来、財産管理や施設の契約などを任せる人と、任せる内容を決めます。
- 公正証書で契約する公証役場で、任意後見契約を結びます。
- 判断能力が低下したら申し立てる家庭裁判所に、任意後見監督人を選んでもらいます。
- 後見が始まる監督人が選ばれた時から、任意後見人の仕事が始まります。
申し立ての前に知っておきたいこと
- 今の制度では、後見は本人の判断能力が回復するか、亡くなるまで続くのが原則です
- 専門家が後見人や監督人になる場合は、本人の財産から報酬を支払います
- 後見人が本人の自宅を売るには、家庭裁判所の許可が必要です
制度の見直しが決まっています
2026年6月に、成年後見制度を見直す改正民法が公布されました。「後見」「保佐」をなくして「補助」にまとめ、必要がなくなれば終了できるようにする内容です。施行は公布から2年6か月以内とされており、それまでは今の制度が使われます。
2026年6月に、成年後見制度を見直す改正民法が公布されました。「後見」「保佐」をなくして「補助」にまとめ、必要がなくなれば終了できるようにする内容です。施行は公布から2年6か月以内とされており、それまでは今の制度が使われます。
どちらを選ぶ?
すでに判断能力が低下している場合は法定後見、まだ元気なうちに備えたい場合は任意後見や家族信託を検討します。遺言や死後事務委任契約とあわせて準備しておくと、亡くなった後のことまで備えられます。
よくあるご質問
家族が後見人になれますか?
なれます。申立てのときに候補者として書くことができます。ただし、最終的に決めるのは家庭裁判所で、候補者が選ばれないこともあります。
預金を下ろすためだけに後見人を付けることはできますか?
今の制度では、目的の手続きが終わっても後見は続きます。金融機関によっては、家族が代わりに手続きできるしくみを用意している場合もあるため、まず状況をお聞かせください。
申立ての手続きは頼めますか?
家庭裁判所に出す申立書類の作成は、司法書士がお手伝いします。
制度の内容は2026年11月時点の情報をもとにしています。
この記事の監修司法書士 川西 祐輔相続登記、相続放棄、家族信託、遺言、成年後見大阪司法書士会 登録番号 第4855号


