SOU相続窓口 / 相続のコラム生前贈与は「7年」に注意奈良・橿原のSOU相続窓口
子や孫への生前贈与は、相続税対策としてよく使われます。ただし2024年から、ルールが大きく変わりました。
Pointこの記事のポイント
- 亡くなる前の贈与を相続財産に加える期間が、3年から7年に延びます
- 相続時精算課税にも、年110万円の基礎控除ができました
- どちらが有利かは、財産の額と年齢で変わります
暦年贈与と「7年ルール」
- 1年間に受け取った贈与が110万円以下なら、贈与税はかからず、申告も不要です
- ただし、相続や遺贈で財産を受け取る人への、亡くなる前の一定期間の贈与は、相続財産に加えて相続税を計算します
- この期間が、2024年1月1日以降の贈与から、3年→7年に段階的に延びています
- 延びた4年間の贈与については、合計100万円までは加えなくてよいことになっています
| 亡くなった時期 | 相続財産に加える贈与 |
|---|---|
| 2026年12月31日まで | 亡くなる前3年以内の贈与 |
| 2027年1月〜2030年12月 | 2024年1月1日以降の贈与(3年より長くなっていきます) |
| 2031年1月以降 | 亡くなる前7年以内の贈与 |
相続時精算課税
- 60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与で選べます
- 累計2,500万円までの贈与は贈与税がかからず、相続のときに相続財産に加えて精算します
- 2024年からは、年110万円までの贈与は、申告も不要で、相続財産にも加えなくてよくなりました
- 一度選ぶと、その人からの贈与は暦年贈与に戻せません
贈与の進め方は、税理士が確認します。
2つの制度のちがい
| 暦年贈与 | 相続時精算課税 | |
|---|---|---|
| 年110万円以下の贈与 | 贈与税なし | 贈与税なし |
| 相続のときに加える贈与 | 亡くなる前7年以内(年110万円以下でも加える) | 年110万円をこえた部分 |
| 届出 | 不要 | 最初に届出が必要 |
| 相続人でない孫などへの贈与 | 原則として加えない | 加える |
贈与するときの注意
- 贈与契約書を作り、受け取る人の口座に振り込みます
- 通帳や印鑑を贈与した人が管理していると、「名義預金」として相続財産と判断されることがあります
- 教育資金や住宅取得資金には、別の非課税の制度があります(期限があります)
よくあるご質問
孫への贈与も、7年さかのぼって加えられますか?
相続や遺贈で財産を受け取らない孫への暦年贈与は、原則として加えられません。遺言で孫に財産を渡す場合や、孫が生命保険金を受け取る場合は対象になります。
毎年110万円ずつ贈与しても大丈夫ですか?
贈与のたびに契約をして、受け取った人が自分で管理していれば、基本的に問題ありません。最初に「毎年110万円ずつ10年間」と約束すると、まとめて贈与したと判断されるおそれがあります。
どちらの制度がよいですか?
財産の額や年齢、だれに贈与するかで変わります。税理士が試算したうえでご提案します。
制度の内容は2026年11月時点の情報をもとにしています。
この記事の監修税理士 入江 忠宣相続税の申告、生前贈与のご相談


