SOU相続窓口 / 相続のコラム準確定申告とは?期限は4か月奈良・橿原のSOU相続窓口
亡くなった方の、その年の1月1日から亡くなった日までの所得について、相続人が代わりに行う確定申告を「準確定申告」といいます。
Pointこの記事のポイント
- 期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です
- 相続人が複数いるときは、原則として連名で申告します
- 申告が不要な方でも、還付を受けられることがあります
期限と申告する人
- 相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に、申告と納税をします
- 相続人が複数いる場合は、原則として全員の連名で申告します(付表に、それぞれの相続分などを書きます)
- 亡くなった方の住所地を担当する税務署に提出します
前の年の分も忘れずに
1月1日から3月15日までの間に、前の年の確定申告をしないまま亡くなった場合は、前の年の分も、同じ4か月以内に申告します。
1月1日から3月15日までの間に、前の年の確定申告をしないまま亡くなった場合は、前の年の分も、同じ4か月以内に申告します。
申告が必要になる主なケース
| 亡くなった方の収入 | 申告 |
|---|---|
| 個人事業や不動産の賃料があった | 必要 |
| 給与が2,000万円をこえていた、2か所以上から給与をもらっていた | 必要 |
| 公的年金が400万円をこえていた、または年金以外の所得が20万円をこえていた | 必要 |
| 公的年金が400万円以下で、ほかの所得が20万円以下 | 不要(還付を受けるための申告はできます) |
| 土地や株式を売っていた | 必要になることがあります |
申告が必要かどうか、税理士が確認します。
差し引けるもの
- 医療費控除:亡くなる日までに支払った医療費が対象です(亡くなった後に相続人が支払った分は対象外で、相続税の計算で差し引きます)
- 社会保険料・生命保険料・地震保険料の控除:亡くなる日までに支払った分
- 配偶者控除・扶養控除:亡くなった日の状況で判定します
相続税との関係
- 準確定申告で納めた所得税は、相続税の計算で、借金と同じように差し引けます
- 還付された税金は、相続財産に含めます
事業をしていた方の届出
- 事業を引き継ぐ相続人が青色申告をするには、期限までに承認の申請が必要です(亡くなった時期によって、期限が変わります)
- 消費税の届出が必要になる場合もあります
よくあるご質問
年金だけで暮らしていた親でも、申告が必要ですか?
公的年金が400万円以下で、ほかの所得が20万円以下なら不要です。医療費が多かった場合などは、申告すると税金が戻ることがあります。
還付の申告にも、4か月の期限がありますか?
還付を受けるための申告は、5年以内であればできます。
相続放棄をした人も、申告に加わりますか?
相続放棄をした人は、相続人ではなくなるため、準確定申告をする必要はありません。
制度の内容は2026年11月時点の情報をもとにしています。
この記事の監修税理士 入江 忠宣相続税の申告、生前贈与のご相談


