SOU相続窓口 / 相続のコラム未成年や認知症の相続人がいるとき奈良・橿原のSOU相続窓口
遺産分割協議は、相続人全員が内容を理解して合意する必要があります。未成年者や、認知症などで判断能力が十分でない人がいる場合は、代わりに手続きをする人が必要です。
Pointこの記事のポイント
- 親と未成年の子がどちらも相続人のときは、家庭裁判所で「特別代理人」を選んでもらいます
- 判断能力が十分でない相続人がいるときは、「成年後見人」などを選んでもらいます
- どちらも時間がかかるため、期限のある手続きは早めに動きます
未成年の子がいるとき
ふだんは親が子の代理をしますが、親も相続人のときは、親の取り分が増えると子の取り分が減る関係になります(利益相反)。このため、親は子の代理ができません。
- 特別代理人の候補者を決める相続人ではない親族(祖父母、おじ・おばなど)にお願いすることが多いです。
- 家庭裁判所に申し立てる子の住所地の家庭裁判所に申し立てます。遺産分割協議書の案を付けます。
- 特別代理人が協議に参加する選ばれた特別代理人が、子の代わりに協議書に署名・押印します。
未成年の子が2人いるときは、子ごとに別の特別代理人が必要です。協議書の案は、原則として子の法定相続分を確保する内容が求められます。
認知症などで判断能力が十分でない人がいるとき
- 家庭裁判所に申し立てて、成年後見人などを選んでもらい、その人が協議に参加します
- 後見人は本人の利益を守る立場のため、原則として本人の法定相続分を確保する内容になります
- 今の制度では、遺産分割が終わった後も、後見は原則として続きます
- 後見人が家族で、その人も相続人のときは、さらに特別代理人などが必要になります
「署名だけしてもらう」は危険です
判断能力が十分でない方に内容を理解しないまま署名・押印してもらった協議は、後で無効になるおそれがあります。
判断能力が十分でない方に内容を理解しないまま署名・押印してもらった協議は、後で無効になるおそれがあります。
申立ての書類づくりは、司法書士がお手伝いします。
相続放棄をするときも同じです
親と未成年の子がどちらも相続人で、子だけが相続放棄をする場合も、特別代理人が必要です。親子が一緒に相続放棄をする場合は、親が子の代理をすることができます。
遺言があれば避けられることも
遺言で財産の行き先を決めておけば、遺産分割協議そのものが不要になる場合があります。配偶者が高齢の場合や、相続人に未成年の孫がいる場合などは、元気なうちの準備が大切です。
よくあるご質問
特別代理人が選ばれるまで、どのくらいかかりますか?
申立てから1か月前後が目安ですが、書類の追加などで延びることがあります。相続税の申告など期限のある手続きがある場合は、早めに準備を始めます。
軽い認知症でも、後見人が必要ですか?
診断名だけでは決まりません。協議の内容を理解して、自分で判断できるかどうかで決まります。迷うときは、まず医師の意見を聞いたうえでご相談ください。
後見人を付けずに手続きを進める方法はありますか?
法定相続分のとおりに相続登記をするなど、協議をしない方法がとれる場合があります。ただし、不動産が共有になるなどの影響があるため、状況をお聞きしてご提案します。
制度の内容は2026年11月時点の情報をもとにしています。
この記事の監修司法書士 川西 祐輔相続登記、相続放棄、家族信託、遺言、成年後見大阪司法書士会 登録番号 第4855号


