SOU相続窓口 / 相続のコラム家族信託とは?認知症への備え奈良・橿原のSOU相続窓口
親が認知症などで判断能力を失うと、本人名義の不動産を売ったり、定期預金を解約したりすることが難しくなります。元気なうちに家族へ管理を任せておく方法の一つが「家族信託」です。
Pointこの記事のポイント
- 家族信託は、元気なうちに財産の管理を家族に任せる契約です
- 実家の売却や建て替えまで、あらかじめ決めたとおりに家族が進められます
- 介護の契約などは対象外のため、任意後見や遺言と組み合わせて考えます
家族信託のしくみ
| 役割 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 委託者 | 財産を預ける人 | 親 |
| 受託者 | 管理を任される人 | 子 |
| 受益者 | 財産から利益を受ける人 | 親 |
親と子で信託契約を結び、不動産には信託の登記をします。名義は子に移りますが、家賃や売却代金などの利益は、これまでどおり親のものです。
こんなときに使われます
- 親が施設に入った後に、空いた実家を売って費用にあてたい
- アパートの管理や修繕、建て替えを、子が代わりに進めたい
- 障がいのある子のために、親が亡くなった後の財産の使い方を決めておきたい
たとえば実家を売って施設の費用にあてたいとき
元気なうちに実家を信託しておくと、その後に親の判断能力が低下しても、受託者である子が実家を売り、代金を親の施設費用にあてることができます。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例です。家族信託が合うかどうか、状況をお聞きしてご提案します。
成年後見とのちがい
| 家族信託 | 成年後見(法定後見) | |
|---|---|---|
| 始める時期 | 元気なうちに契約 | 判断能力が低下してから申立て |
| 任せる相手 | 自分で選べる | 家庭裁判所が選ぶ |
| できること | 契約で決めた範囲(売却・建て替えも) | 本人の財産を守ることが中心 |
| 身のまわりの契約 | できない | できる(介護・施設の契約など) |
注意点
- 契約は、本人に判断能力があるうちにしか結べません
- 信託した財産以外(年金の口座など)や、介護サービスの契約は対象になりません
- 受託者になる子の負担と、ほかのきょうだいの理解が大切です
- 登記の費用や、契約書を作る費用がかかります
よくあるご質問
親がすでに認知症と診断されています。家族信託はできますか?
診断名だけでは決まりませんが、契約の内容を理解できない状態では結べません。その場合は、成年後見制度の利用を検討します。
信託すると、贈与税がかかりますか?
親が委託者で、利益を受ける人(受益者)も親のままであれば、贈与税はかかりません。税金のことは、税理士が確認します。
預金も信託できますか?
できます。受託者の名義で、信託専用の口座を作って管理するのが一般的です。対応は金融機関によって異なります。
制度の内容は2026年11月時点の情報をもとにしています。
この記事の監修司法書士 川西 祐輔相続登記、相続放棄、家族信託、遺言、成年後見大阪司法書士会 登録番号 第4855号


