SOU SOU相続窓口奈良・橿原の専門家チーム
相談無料相続・遺言・実家の売却奈良・橿原
無料相談を予約 お問い合わせ
無料相談を予約お問い合わせ0744-33-7911
0744-33-7911 無料相談を予約
ホーム › 相続のコラム › 家族信託とは?認知症に備える財産管理のしくみ

家族信託とは?認知症に備える財産管理のしくみ

カテゴリー:家族信託更新日:2026年11月10日監修:司法書士 川西 祐輔

SOU相続窓口 / 相続のコラム家族信託とは?
認知症への備え
奈良・橿原のSOU相続窓口

親が認知症などで判断能力を失うと、本人名義の不動産を売ったり、定期預金を解約したりすることが難しくなります。元気なうちに家族へ管理を任せておく方法の一つが「家族信託」です。

Pointこの記事のポイント
この記事の内容
  1. 家族信託のしくみ
  2. こんなときに使われます
  3. 成年後見とのちがい
  4. 注意点
  5. よくあるご質問

家族信託のしくみ

役割内容例
委託者財産を預ける人親
受託者管理を任される人子
受益者財産から利益を受ける人親

親と子で信託契約を結び、不動産には信託の登記をします。名義は子に移りますが、家賃や売却代金などの利益は、これまでどおり親のものです。

こんなときに使われます

たとえば実家を売って施設の費用にあてたいとき

元気なうちに実家を信託しておくと、その後に親の判断能力が低下しても、受託者である子が実家を売り、代金を親の施設費用にあてることができます。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例です。

家族信託が合うかどうか、状況をお聞きしてご提案します。

成年後見とのちがい

家族信託成年後見(法定後見)
始める時期元気なうちに契約判断能力が低下してから申立て
任せる相手自分で選べる家庭裁判所が選ぶ
できること契約で決めた範囲(売却・建て替えも)本人の財産を守ることが中心
身のまわりの契約できないできる(介護・施設の契約など)

注意点

よくあるご質問

親がすでに認知症と診断されています。家族信託はできますか?

診断名だけでは決まりませんが、契約の内容を理解できない状態では結べません。その場合は、成年後見制度の利用を検討します。

信託すると、贈与税がかかりますか?

親が委託者で、利益を受ける人(受益者)も親のままであれば、贈与税はかかりません。税金のことは、税理士が確認します。

預金も信託できますか?

できます。受託者の名義で、信託専用の口座を作って管理するのが一般的です。対応は金融機関によって異なります。

制度の内容は2026年11月時点の情報をもとにしています。

川西 祐輔
この記事の監修司法書士 川西 祐輔相続登記、相続放棄、家族信託、遺言、成年後見大阪司法書士会 登録番号 第4855号

あわせて読まれているページ

まずは、状況をお聞かせください。

どの専門家に頼めばよいか分からない段階でも大丈夫です。相談は無料です。

お電話でのご相談0744-33-7911

無料相談を予約する電話 0744-33-7911