SOU相続窓口 / 相続のコラム小規模宅地等の特例とは?奈良・橿原のSOU相続窓口
自宅の土地の評価が高く、相続税がかかりそうな場合に、まず検討したいのが「小規模宅地等の特例」です。使えるかどうかで、税額が大きく変わります。
Pointこの記事のポイント
- 自宅の土地は、330㎡まで評価額を80%減らせます
- だれが相続するかで、使えるかどうかが決まります
- 税額がゼロになっても、期限内の申告が必要です
特例の内容
| 土地の種類 | 限度面積 | 減額の割合 |
|---|---|---|
| 亡くなった方の自宅の土地 | 330㎡ | 80% |
| 亡くなった方の事業に使っていた土地 | 400㎡ | 80% |
| 貸していた土地(アパート・駐車場など) | 200㎡ | 50% |
たとえば評価額3,000万円の自宅の土地(200㎡)のとき
特例が使えると、評価額は80%減の600万円になります。遺産の総額が2,400万円減るため、相続税がかからなくなることもあります。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例です。自宅の土地で使える人
| 相続する人 | 主な条件 |
|---|---|
| 配偶者 | 条件なし |
| 同居していた親族 | 申告期限まで住み続け、持ち続けること |
| 別居の親族(いわゆる「家なき子」) | 配偶者も同居の相続人もいないこと、相続前3年以内に自分や配偶者などの持ち家に住んでいないこと、申告期限まで持ち続けること など |
特例が使えるかどうか、税理士が確認します。
気をつけたいこと
- 老人ホームに入っていた場合も、一定の条件を満たせば、元の自宅の土地に使えます
- 二世帯住宅は、建物の登記のしかた(区分登記かどうか)で使えるかが変わります
- 申告期限までに遺産分割が決まっていることが原則です(決まらないときは、分割見込書を出しておきます)
申告が必要です
この特例を使って相続税がゼロになる場合でも、期限内に申告をする必要があります。
この特例を使って相続税がゼロになる場合でも、期限内に申告をする必要があります。
分け方と特例
同じ土地でも、だれが相続するかで特例が使えたり使えなかったりします。遺産分割の話し合いの前に、税理士に確認しておくと安心です。要件は細かく決められているため、使えるかどうかは個別に確認します。
よくあるご質問
同居していた子が、相続した後すぐに売ってもよいですか?
同居の親族が使う場合は、申告期限(10か月)まで住み続け、持ち続けることが条件です。期限より前に売ると使えません。
配偶者が相続すれば、必ず使えますか?
配偶者には住み続けるなどの条件がなく、亡くなった方の自宅の土地であれば使えます。ただし、次の相続(二次相続)のことも考えて分け方を決めることが大切です。
親と同居していませんでした。使えませんか?
持ち家がないなど一定の条件を満たす場合は、別居の親族でも使えることがあります。条件が細かいため、個別に確認します。
制度の内容は2026年11月時点の情報をもとにしています。
この記事の監修税理士 入江 忠宣相続税の申告、生前贈与のご相談


