SOU SOU相続窓口奈良・橿原の専門家チーム
相談無料相続・遺言・実家の売却奈良・橿原
無料相談を予約 お問い合わせ
無料相談を予約お問い合わせ0744-33-7911
0744-33-7911 無料相談を予約
ホーム › 相続のコラム › 自宅の土地の評価を最大80%減らせる「小規模宅地等の特例」

自宅の土地の評価を最大80%減らせる「小規模宅地等の特例」

カテゴリー:相続税更新日:2026年11月10日監修:税理士 入江 忠宣

SOU相続窓口 / 相続のコラム小規模宅地等の
特例とは?
奈良・橿原のSOU相続窓口

自宅の土地の評価が高く、相続税がかかりそうな場合に、まず検討したいのが「小規模宅地等の特例」です。使えるかどうかで、税額が大きく変わります。

Pointこの記事のポイント
この記事の内容
  1. 特例の内容
  2. 自宅の土地で使える人
  3. 気をつけたいこと
  4. 分け方と特例
  5. よくあるご質問

特例の内容

土地の種類限度面積減額の割合
亡くなった方の自宅の土地330㎡80%
亡くなった方の事業に使っていた土地400㎡80%
貸していた土地(アパート・駐車場など)200㎡50%
たとえば評価額3,000万円の自宅の土地(200㎡)のとき

特例が使えると、評価額は80%減の600万円になります。遺産の総額が2,400万円減るため、相続税がかからなくなることもあります。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例です。

自宅の土地で使える人

相続する人主な条件
配偶者条件なし
同居していた親族申告期限まで住み続け、持ち続けること
別居の親族(いわゆる「家なき子」)配偶者も同居の相続人もいないこと、相続前3年以内に自分や配偶者などの持ち家に住んでいないこと、申告期限まで持ち続けること など

特例が使えるかどうか、税理士が確認します。

気をつけたいこと

申告が必要です
この特例を使って相続税がゼロになる場合でも、期限内に申告をする必要があります。

分け方と特例

同じ土地でも、だれが相続するかで特例が使えたり使えなかったりします。遺産分割の話し合いの前に、税理士に確認しておくと安心です。要件は細かく決められているため、使えるかどうかは個別に確認します。

よくあるご質問

同居していた子が、相続した後すぐに売ってもよいですか?

同居の親族が使う場合は、申告期限(10か月)まで住み続け、持ち続けることが条件です。期限より前に売ると使えません。

配偶者が相続すれば、必ず使えますか?

配偶者には住み続けるなどの条件がなく、亡くなった方の自宅の土地であれば使えます。ただし、次の相続(二次相続)のことも考えて分け方を決めることが大切です。

親と同居していませんでした。使えませんか?

持ち家がないなど一定の条件を満たす場合は、別居の親族でも使えることがあります。条件が細かいため、個別に確認します。

制度の内容は2026年11月時点の情報をもとにしています。

入江 忠宣
この記事の監修税理士 入江 忠宣相続税の申告、生前贈与のご相談

あわせて読まれているページ

まずは、状況をお聞かせください。

どの専門家に頼めばよいか分からない段階でも大丈夫です。相談は無料です。

お電話でのご相談0744-33-7911

無料相談を予約する電話 0744-33-7911