SOU相続窓口 / 相続のコラム実家が空き家に最初にやる3つ奈良・橿原のSOU相続窓口
親が亡くなったり施設に入ったりして実家が空き家になると、「どうしよう」と思いながら、そのままになりがちです。まずは次の3つから始めましょう。
Pointこの記事のポイント
- 最初に、名義と相続人を確かめます。売るにも貸すにも相続登記が必要です
- 管理が行き届かないと、固定資産税の軽減が受けられなくなることがあります
- 売る場合は、3,000万円の特別控除の期限(相続から3年目の年末)に注意します
①名義と相続人を確かめる
実家の名義がだれになっているか、相続人はだれかを確認します。売るにも貸すにも、まず相続登記で名義を相続人に変えておく必要があります。相続登記は2024年4月から義務になっています。
- 固定資産税の納税通知書や、法務局の登記事項証明書で名義を確かめます
- 土地と建物で名義がちがうこと、祖父母の名義のままのこともあります
- 私道の持分や、離れた場所の畑・山林が漏れていないかも確認します
②管理を続ける
- 郵便物の転送、電気・水道の契約の確認
- 月に1回程度の換気・通水、庭木や雨どいの点検
- 火災保険の名義や補償内容の確認(空き家は補償の対象外になることがあります)
- ご近所へのあいさつと、連絡先を伝えておくこと
放っておくと税金が上がることも
管理が行き届かない空き家は、市町村から「管理不全空家」や「特定空家」として指導を受けることがあります。勧告を受けると、固定資産税の軽減(住宅用地の特例)が受けられなくなります。
管理が行き届かない空き家は、市町村から「管理不全空家」や「特定空家」として指導を受けることがあります。勧告を受けると、固定資産税の軽減(住宅用地の特例)が受けられなくなります。
売る・貸す・残すが決まっていない段階でも、ご相談いただけます。
③売る・貸す・残すを考える
| 選び方 | 向いている場合 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 売る | 住む予定がない、管理が負担 | 3,000万円控除の期限と要件 |
| 貸す | 立地がよく、需要がある | 修繕費、いったん貸すと売却時の特例が使えなくなることも |
| 残す(住む・使う) | 家族が住む予定がある | 管理と固定資産税の負担を、だれが持つか決めておく |
相続した空き家を売る場合、一定の要件を満たすと、売却益から最大3,000万円(相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円)を差し引ける特例があります。売る期限や建物の要件があるため、早めに確認しておきましょう。
片付けの前に確認したいこと
- 遺言書、権利証(登記識別情報)、通帳、保険証券、年金の書類は捨てずに保管します
- 相続放棄を考えている場合は、家財を処分する前にご相談ください
- 仏壇や位牌の扱いは、親族で話し合ってから決めます
よくあるご質問
相続登記をしないまま、空き家を売ることはできますか?
できません。亡くなった方の名義のままでは売買の登記ができないため、先に相続登記で名義を相続人に変える必要があります。
建物を取り壊して更地にしたほうがよいですか?
更地にすると住宅用地の特例がなくなり、土地の固定資産税が上がることがあります。売り方や税金の特例との関係もあるため、取り壊す前にご相談ください。
遠方に住んでいて、実家を見に行けません。
窓口でのご相談のほか、オンラインやお電話でのご相談もお受けしています。名義の確認から売却のご相談まで、行政書士・司法書士・不動産の担当が連携してお手伝いします。
制度の内容は2026年11月時点の情報をもとにしています。
この記事の監修行政書士 赤松 綾戸籍の収集、遺産分割協議書・遺言書の作成、相続した不動産の売却


