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相続した実家(空き家)を売ったときの3,000万円特別控除の条件

カテゴリー:不動産更新日:2026年11月13日監修:税理士 入江 忠宣(確認予定)

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SOU相続窓口 / 相続のコラム空き家を売ったとき
3,000万円控除
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亡くなった親が一人で住んでいた家を相続して売ったとき、条件を満たせば、売って得た利益(譲渡所得)から最大3,000万円を差し引ける特例があります。対象になる家、売り方の条件、期限をまとめました。

Pointこの記事のポイント
この記事の内容
  1. どんな特例か
  2. 対象になる家
  3. 売り方の条件と期限
  4. 確定申告で必要な書類
  5. 使えない主な場合
  6. よくあるご質問

どんな特例か

対象になる家

亡くなる直前まで、亡くなった方が住んでいた家で、次の3つをすべて満たすものです。

老人ホームなどに入所していて、亡くなる直前は家に住んでいなかった場合も、一定の条件を満たせば対象になることがあります。

売る前の段取りについて、ご相談いただけます。

売り方の条件と期限

条件内容
売る期限相続が始まった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで。たとえば2026年中に亡くなった場合は、2029年12月31日まで
相続してから売るまで人に貸したり、住んだり、事業に使ったりしていないこと
家を直すか、取り壊すか家を売る場合は、今の耐震基準を満たすようにリフォームします。取り壊して、土地だけを売る方法もあります。2024年1月1日以後の売却では、売った年の翌年2月15日までに、耐震リフォームや取り壊しが行われた場合も対象です
売る値段1億円以下(分けて売った場合や、ほかの相続人が売った部分も合わせて判定します)

確定申告で必要な書類

特例は、売った年の翌年に確定申告をして使います。主な書類は次のとおりです。

「被相続人居住用家屋等確認書」は、家のある市区町村に申請して出してもらいます。申請の窓口や必要書類は、市町村によって違います。

使えない主な場合

売る前のご相談がおすすめです
この特例は、売る前の段取り(名義変更、リフォームか取り壊しか、だれが相続するか)で使えるかが決まります。売る前に、司法書士・不動産・税理士がそろった窓口でご相談ください。

よくあるご質問

親が老人ホームに入っていました。使えますか?

要介護認定を受けて入所していたことなど、一定の条件を満たせば対象になることがあります。個別に確認が必要です。

取り壊してから売る場合、いつまでに取り壊せばよいですか?

2024年1月1日以後の売却では、売った年の翌年2月15日までに取り壊せば対象になります。売買契約の内容に関わるため、契約の前にご相談ください。

相続登記は、いつまでに必要ですか?

売買の登記の前に、相続登記で名義を相続人に変えておく必要があります。だれが相続するかで特例の上限も変わるため、分け方を決める前のご相談をおすすめします。

出典:国税庁タックスアンサー No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等)

個別の適用の可否は、税理士・税務署にご確認ください。

この記事の監修(確認予定)税理士・公認会計士 入江 忠宣相続税の申告、生前贈与のご相談

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