SOU相続窓口 / 相続のコラム遺留分とは?割合と期限奈良・橿原のSOU相続窓口
遺言で「全財産を長男に」と書かれていても、ほかの子や配偶者には、最低限受け取れる割合(遺留分)が法律で決められています。
Pointこの記事のポイント
- 遺留分があるのは、配偶者・子・父母です。兄弟姉妹にはありません
- 請求はお金で行い、知った時から1年で請求できなくなります
- 遺言を作るときは、遺留分に配慮しておくと、もめごとを防ぎやすくなります
遺留分がある人と割合
- 配偶者、子(子が先に亡くなっている場合は孫)、父母に遺留分があります
- 兄弟姉妹(おい・めい)には、遺留分はありません
- 全体の割合は、父母だけが相続人のときは3分の1、それ以外は2分の1です。これを法定相続分で分けます
| 相続人 | 配偶者 | 子(全員で) | 父母(全員で) |
|---|---|---|---|
| 配偶者と子 | 4分の1 | 4分の1 | — |
| 配偶者だけ | 2分の1 | — | — |
| 子だけ | — | 2分の1 | — |
| 配偶者と父母 | 3分の1 | — | 6分の1 |
| 父母だけ | — | — | 3分の1 |
計算のもとになる財産
- 亡くなった時の財産に、一定の生前贈与を加え、借金を引いて計算します
- 相続人への生前贈与は、原則として、亡くなる前10年以内のものが対象です
たとえば相続人が子2人、遺産が3,000万円で「全財産を長男に」という遺言のとき
次男の遺留分は、2分の1×2分の1=4分の1で、750万円です。次男は長男に、750万円をお金で支払うよう請求できます。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例です。遺言の内容づくりから、ご相談いただけます。
請求と期限
- 遺留分は、お金で支払うよう請求します(遺留分侵害額請求)。不動産そのものを取り戻す請求ではありません
- 相続が始まったことと、遺留分を侵害されたことを知った時から1年、または相続が始まってから10年で、請求できなくなります
- 期限内に請求したことを残すため、内容証明郵便で伝えるのが一般的です
請求の交渉は、弁護士の業務です
遺留分の請求の交渉や、調停・訴訟の代理は、弁護士の業務です。当窓口では、必要に応じて弁護士をご紹介します。
遺留分の請求の交渉や、調停・訴訟の代理は、弁護士の業務です。当窓口では、必要に応じて弁護士をご紹介します。
遺言を作る方へ
- 遺留分にあたる額を、ほかの相続人にも渡す内容にしておく
- 生命保険を使って、遺留分の支払いにあてるお金を準備しておく
- なぜその分け方にしたのかを、遺言の「付言」に書いておく
よくあるご質問
遺留分は、何もしなくてももらえますか?
請求しないかぎり、もらえません。期限があるため、早めに確かめることが大切です。
遺留分を、あらかじめ放棄してもらえますか?
生前に放棄するには、放棄する本人が家庭裁判所の許可を受ける必要があります。
兄弟姉妹にも、遺留分はありますか?
ありません。子のいないご夫婦が「全財産を配偶者に」という遺言を作っておくと、兄弟姉妹から請求されることはありません。
制度の内容は2026年11月時点の情報をもとにしています。
この記事の監修司法書士 川西 祐輔相続登記、相続放棄、家族信託、遺言、成年後見大阪司法書士会 登録番号 第4855号

