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遺留分とは?遺言があっても一定の割合を受け取れる権利

カテゴリー:遺言更新日:2026年11月10日監修:司法書士 川西 祐輔

SOU相続窓口 / 相続のコラム遺留分とは?
割合と期限
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遺言で「全財産を長男に」と書かれていても、ほかの子や配偶者には、最低限受け取れる割合(遺留分)が法律で決められています。

Pointこの記事のポイント
この記事の内容
  1. 遺留分がある人と割合
  2. 計算のもとになる財産
  3. 請求と期限
  4. 遺言を作る方へ
  5. よくあるご質問

遺留分がある人と割合

相続人配偶者子(全員で)父母(全員で)
配偶者と子4分の14分の1—
配偶者だけ2分の1——
子だけ—2分の1—
配偶者と父母3分の1—6分の1
父母だけ——3分の1

計算のもとになる財産

たとえば相続人が子2人、遺産が3,000万円で「全財産を長男に」という遺言のとき

次男の遺留分は、2分の1×2分の1=4分の1で、750万円です。次男は長男に、750万円をお金で支払うよう請求できます。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例です。

遺言の内容づくりから、ご相談いただけます。

請求と期限

請求の交渉は、弁護士の業務です
遺留分の請求の交渉や、調停・訴訟の代理は、弁護士の業務です。当窓口では、必要に応じて弁護士をご紹介します。

遺言を作る方へ

よくあるご質問

遺留分は、何もしなくてももらえますか?

請求しないかぎり、もらえません。期限があるため、早めに確かめることが大切です。

遺留分を、あらかじめ放棄してもらえますか?

生前に放棄するには、放棄する本人が家庭裁判所の許可を受ける必要があります。

兄弟姉妹にも、遺留分はありますか?

ありません。子のいないご夫婦が「全財産を配偶者に」という遺言を作っておくと、兄弟姉妹から請求されることはありません。

制度の内容は2026年11月時点の情報をもとにしています。

川西 祐輔
この記事の監修司法書士 川西 祐輔相続登記、相続放棄、家族信託、遺言、成年後見大阪司法書士会 登録番号 第4855号

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