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相続した土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」

カテゴリー:空き家・実家更新日:2026年11月10日監修:司法書士 川西 祐輔

SOU相続窓口 / 相続のコラム相続した土地を
国に引き取ってもらう
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2023年4月から、相続などで取得した土地を、国に引き取ってもらえる制度が始まりました。ただし、どんな土地でも引き取ってもらえるわけではありません。

Pointこの記事のポイント
この記事の内容
  1. 申請できる人
  2. 引き取ってもらえない土地
  3. 手続きの流れ
  4. かかる費用
  5. ほかの方法も一緒に考える
  6. よくあるご質問

申請できる人

引き取ってもらえない土地

区分例
申請そのものができない土地建物がある
抵当権などが付いている
通路など他人が使っている
土壌汚染がある
境界がはっきりしない、争いがある
審査で認められないことがある土地管理に多くの費用がかかる崖がある
車や樹木など、管理のじゃまになる物がある
地下に取り除く必要がある物がある
隣の土地の人との争いがある

使い道のない土地について、売却もふくめてご相談いただけます。

手続きの流れ

  1. 法務局に相談する土地のある都道府県の法務局(本局)で、事前相談ができます。
  2. 申請する申請書と、図面・写真などの資料を出します。審査手数料は、土地1筆あたり14,000円です。
  3. 審査を受ける法務局の職員が、書類と現地を調べます。
  4. 負担金を納める承認の通知が届いてから30日以内に、負担金を納めます。納めた時に、土地が国のものになります。

かかる費用

ほかの方法も一緒に考える

よくあるご質問

山林や農地でも、申請できますか?

できます。ただし、境界がはっきりしていることなどの条件があり、負担金の計算も変わります。

審査には、どのくらいかかりますか?

申請から結果が出るまで、8か月程度が目安とされています。

申請の書類は、作ってもらえますか?

申請書の作成は、司法書士・行政書士・弁護士に依頼できます。売却の見込みもふくめて、窓口で一緒に考えます。

制度の内容は2026年11月時点の情報をもとにしています。

川西 祐輔
この記事の監修司法書士 川西 祐輔相続登記、相続放棄、家族信託、遺言、成年後見大阪司法書士会 登録番号 第4855号

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