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相続人に連絡がとれない人・行方不明の人がいるときは?

カテゴリー:戸籍・相続人の調査更新日:2026年11月10日監修:司法書士 川西 祐輔

SOU相続窓口 / 相続のコラム連絡がとれない
相続人がいるとき
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遺産分割の話し合いは、相続人全員でする必要があります。連絡がとれない人がいても、その人を外して進めることはできません。まずは住所を調べるところから始めます。

Pointこの記事のポイント
この記事の内容
  1. まずは住所を調べる
  2. 手紙を出しても返事がないとき
  3. それでも行方が分からないとき
  4. 相続登記の期限が近いとき
  5. よくあるご質問

まずは住所を調べる

  1. 戸籍をたどる亡くなった方の戸籍から、連絡のとれない相続人の今の本籍を確かめます。
  2. 戸籍の附票を取る本籍地の役所で戸籍の附票を取ると、住民票上の住所が分かります。
  3. 手紙を送るいきなり書類を送るのではなく、事情を伝える手紙から始めます。

専門家は、依頼を受けた業務に必要な範囲で、戸籍や附票を取り寄せることができます。

手紙を出しても返事がないとき

戸籍の調査から、ご相談いただけます。

それでも行方が分からないとき

制度内容使う場面
不在者財産管理人家庭裁判所が選んだ管理人が、代わりに話し合いに加わります住所にいない、行方が分からない
失踪宣告亡くなったものとみなす手続きです生死が7年以上分からない、災害などにあった後1年以上分からない

相続登記の期限が近いとき

たとえば何十年も会っていない異母きょうだいがいるとき

父の戸籍を出生からたどると、前の結婚での子がいることが分かる場合があります。附票で住所を調べ、事情を説明する手紙を送るところから始めます。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例です。

よくあるご質問

海外に住んでいる相続人がいます。

海外に住んでいても、相続人であることは変わりません。印鑑証明書の代わりに、現地の日本領事館で「署名証明」を取ってもらう方法があります。

連絡はとれますが、協力してくれません。

行方不明ではないため、不在者財産管理人は使えません。家庭裁判所の調停を検討することになります。

申立ての書類は、作ってもらえますか?

家庭裁判所に出す申立書類の作成は、司法書士がお手伝いします。

制度の内容は2026年11月時点の情報をもとにしています。

川西 祐輔
この記事の監修司法書士 川西 祐輔相続登記、相続放棄、家族信託、遺言、成年後見大阪司法書士会 登録番号 第4855号

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