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相続税はいくらからかかる?基礎控除の計算方法

カテゴリー:相続税更新日:2026年11月10日監修:税理士 入江 忠宣

SOU相続窓口 / 相続のコラム相続税は
いくらからかかる?
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「うちは相続税がかかるの?」というご相談はとても多くいただきます。まずは基礎控除額と遺産の総額を比べてみましょう。

Pointこの記事のポイント
この記事の内容
  1. 基礎控除額の計算
  2. 遺産に含まれるもの
  3. 税額を減らす主な制度
  4. 申告の期限
  5. よくあるご質問

基礎控除額の計算

3,000万円+600万円×法定相続人の数
遺産の総額(借金や葬儀費用を引いた後)がこの額以下なら、相続税はかかりません。
法定相続人の数基礎控除額
1人3,600万円
2人4,200万円
3人4,800万円
4人5,400万円

遺産に含まれるもの

借金や未払いの税金、葬儀費用は、遺産の総額から差し引けます。

相続税がかかりそうかどうか、税理士が確認します。

税額を減らす主な制度

制度内容
配偶者の税額軽減配偶者が取得した財産が、1億6,000万円または法定相続分までなら、配偶者に相続税がかかりません
小規模宅地等の特例自宅の土地の評価額を、330㎡まで80%減らせます
未成年者控除・障害者控除相続人の年齢などに応じて、税額から差し引けます
かからなくても申告が必要な場合
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額がゼロになる場合は、期限内に申告をしないと特例が受けられません。

申告の期限

相続税の申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

たとえば相続人が配偶者と子2人、遺産が5,000万円のとき

基礎控除額は4,800万円なので、こえた200万円が相続税の計算の対象になります。自宅の土地に小規模宅地等の特例が使えると、申告をすることで税額がゼロになる場合があります。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例です。

よくあるご質問

自宅と少しの預金だけでも、かかりますか?

土地の評価によっては基礎控除をこえることがあります。固定資産税の納税通知書と、預金のおおよその額が分かれば、目安をお伝えできます。

基礎控除以下でも、申告したほうがよいですか?

特例を使わずに基礎控除以下であれば、申告は不要です。

孫が相続すると、税額が増えると聞きました。

配偶者・子・父母以外の人(孫養子や兄弟姉妹など)が財産を取得すると、相続税が2割加算されます。亡くなった子の代わりに相続する孫は、加算の対象外です。

制度の内容は2026年11月時点の情報をもとにしています。

入江 忠宣
この記事の監修税理士 入江 忠宣相続税の申告、生前贈与のご相談

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